弁護士に依頼する際のアクセスルートはいくつかあります。
相談の内容によっては、専門の事務所に依頼したほうがよいケースもあるので、まずは無料の法律相談を利用して、2〜3人に意見を聞いてみるといいでしょう。
意外に知られていないのが、在勤、在住者を対象に住民サービスの一環として自治体が行っている法律相談です。
相談員として登録している弁護士は、若手からベテランまで、数多くいます。
自治体が行う住民向けサービスへの協力という意味合いもあり、商売気抜きで熱心に応じてくれる弁護士もたくさんいます。
電話で予約して市役所などの窓口へ訪問。30分以内なら無料で相談できるサービスが多いようです。
一定人数を先着順や抽選で決めて相談に応じる方法が多いので、詳細をホームページなどでチェックしましょう。
司法制度改革の一環として、2006年に業務を開始した「法テラス（日本司法支援センター）」の活用もオススメできます。
全国の相談窓口体制が充実しており、電話やメールでの相談も受け付けています。
自分の相談内容が弁護士に頼むべきものかどうかについてもアドバイスをもらえるので、相談してみるべきでしょう。
また、各地区の弁護士会でも30分5,250円程度の料金で相談を受け付けています。
債務整理の相談については無料になる場合があるので、各弁護士会のホームページをチェックすることをオススメします。
こうした公的な窓口を利用する以外にも、チラシやテレビなどで宣伝している法律事務所に電話で相談することも、一向に構わないと思います。
また、今ではインターネットという便利な方法があるので、ネット上で自分に合った法律事務所を探し、ホームページなどを確認してみるのも有効です。
相談をして意見を聞くところまでは無料なので、安易に契約をしなければいいだけであり、時間の余裕があれば、なるべく多くの意見を聞いてみることが重要です。
繰り返し説明することにより、問題点もしっかり整理できるはずです。
知人に紹介された弁護士に頼むべきかどうかよく出てきますが、なるべく多くの弁護士に相談するという趣旨からも、遠慮なく活用するべきです。
知人を通じ、依頼者と弁護士の間で信頼関係を築きやすいという点でもオススメできる方法です。
ただ、会ってみて不安を感じる相手であれば、依頼は避けたほうがいいでしょう。
知人の紹介だからといって、無理に頼まなければならないということはありません。
いざ契約を結んで正式に依頼をする段階になったとき、重要になってくるのが、依頼者と弁護士の相性です。
先程も述べたように、インターネットを使って、ホームページやブログなどを見ることができる弁護士であれば、専門分野や弁護士の理念を事前にチェックできるため、相性が合うかどうかの参考にしてみましょう。
案件にもよりますが、正式に依頼するかどうかは、必ず面談してから決めることが重要です。
電話やメールでのやり取りだけで即断すれば、後々になってトラブルの原因になります。
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