会社更生法の適用を東京地裁に申請して経営破綻（はたん）した消費者金融大手の武富士について、多重債務問題に取り組む弁護士らが「武富士の責任を追及する全国会議」（代表、新里宏二弁護士）を発足させた。同社に払い過ぎた利息（過払い金）がある借り手全員に通知するように求めるほか、会社更生手続きに同社の旧経営陣が関与しないように求めていく。
武富士は約１１万人から約１７００億円の過払い金の請求を受けているとしているが、過払い金があることを知らない借り手は「２００万人に２兆円」（同会議）とも言われている。権利がある借り手全員に武富士が通知することを裁判所を通じて求めていく。
また、「中立公正な管財人の就任を求める」として、更生手続きの事業管財人に旧経営陣を地裁が任命した場合は、決定を不服として即時抗告を行う方針だ。
＜武富士＞「責任を追及する全国会議」弁護士らが発足
