仙台弁護士会は２０日、栗原市内で県北部の司法環境の実情を紹介する「宮城県北の司法を考える」市民集会（同会、同市共催）を開き、１６０人の市民が参加した。県単位の弁護士会が司法過疎の解消を目指し自治体と連携して市民集会を開いたのは全国でも珍しいという。
弁護士ゼロの同市に０８年８月、「栗原ひまわり基金法律事務所」を開いた久保田恭章弁護士は赴任以来２年２カ月で６１８件の相談を受け、うち３９６件を受任したと説明。「弁護士の存在が当初の予想を超える司法需要を掘り起こした」と感想を述べた。受任事件の６１％が多重債務問題。多忙のため相談を受けてから受任まで１〜１カ月半、相談者を待たせる例があり、２人目の弁護士が必要と強調した。
同市の佐藤勇市長によると、自殺要因の一つの多重債務問題の解決を目指し、０８年１月から債務救済貸付制度「のぞみローン」を地元金融機関の協力で発足させ、仙台弁護士会などが連動する体制が機能している。同市の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は０５年の４８・６（自殺者４０人）が、総合対策の実施で０９年は３０・８（同２７人）に低下した。
仙台弁護士会の亀田紳一郎副会長は、県内の弁護士３３２人のうち３１０人が仙台地裁本庁管内に一極集中している現状を自省すべき点と表明。日本弁護士連合会公設事務所・法律相談委員会副委員長の内田正之弁護士は、全国で人口３万人余に１人の弁護士の配置を目指す新たな目標を設定したが、裁判所や検察庁両支部の手薄さが目立つと指摘した。
仙台弁護士会：司法過疎解消目指し「県北を考える」市民集会／宮城
