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少年支援の付添人テーマに弁護士会などがシンポ、12月４日に横浜で開催

　家庭裁判所への送致後、少年支援のために主に弁護士が務める「付添人」をテーマに、横浜弁護士会と日弁連などは12月４日、男女共同参画センター横浜（横浜市戸塚区）で、シンポジウム「子どもたちにも弁護士を」を開催する。入場無料。

　横浜弁護士会によると、刑事公判を受ける成人被告の９割以上に弁護人が選ばれる一方、少年審判で付添人が選任されたのは全体の約１割にとどまる。少年事件の場合、窃盗や傷害事件など多くのケースで容疑者段階から国選弁護人が選任できるが、家裁送致後の付添人選任は、殺人など重大事件で家裁が認めた場合などに限られるためという。

　シンポジウムでは、弁護士が制度概要を説明する。付添人制度を活用した少年や保護者が、元神奈川新聞社記者でジャーナリストの江川紹子さんの質問を受けて、付添人がいたことで少年審判の際に役立った点などを紹介する予定。