日本弁護士連合会長の宇都宮健児さんが４日、近江八幡市の県男女共同参画センターで「反貧困」をテーマに講演した。「現在の貧困は経済的要因に加え、（背景に人との）関係の貧困、孤立の問題がある」と語った。
宇都宮さんは、自身が名誉村長を務めた２００８年末の「年越し派遣村」について語った。派遣切りされた村民５百人の多くが家族も友人もなく、さまざまな事情で実家にも帰れず、野宿する状況だったことを振り返った。
「生活保護を受け、住居と三度の食事を得ても、自殺を考える人がいる」と指摘。「関係の貧困は（社会保障などの）政策だけでは解決しない。私たち一人一人と地域社会の問題でもある」と結んだ。
講演会は、県生活協同組合連合会主催の県生協大会の一環。宇都宮さんら５人によるパネル討論も行われた。
宇都宮さんは弁護士で多重債務者救済活動の第一人者。３月、日弁連会長選で主流派候補を破って当選した。貧困問題に取り組む市民団体や法律家の集まり「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。
「人間関係の貧困・孤立深刻」日弁連・宇都宮会長
