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司法過疎問題:道弁連が検討会−札幌

 常駐裁判官の不在などの「司法過疎」の問題を考える道弁護士会連合会(高崎暢理事長)の会合が9日、札幌市で開かれた。地域で活動する弁護士らが、住民の裁判などを受ける権利に格差が生じている現状を話し合った。

 道内には4カ所の地裁と16カ所の地裁支部があるが、稚内市や江差町などの10カ所の裁判所支部には裁判官が常駐していない。開廷日にのみ旭川や函館などの地裁本庁から裁判官が出張して来るため、「札幌なら数週間でできることでも期日が入りにくいため、事件解決に1カ月かかった」などの弊害が報告された。

 道弁連では裁判所・検察庁支部の充実化を図るため、今後少なくとも1人が常駐する体制を早急に実現するよう求めていく。

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