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日弁連 障害者や高齢者らの再犯問題でシンポジウム開く

　自立困難や生活苦などを背景とした知的障害者や高齢者らの再犯が問題となる中、日本弁護士連合会は１１日、東京都内で「触法障がい者の司法福祉的アプローチ」と題するシンポジウムを開いた。

　パネリストからは、刑務所ではなく、社会内での処遇が進む諸外国の状況が報告された。刑務所収容の代わりに、治療プログラムへの参加や社会奉仕を命じる仕組みを積極活用しているオーストラリア・ビクトリア州や、更生の視点から刑罰をとらえているイタリアの施策を紹介。デンマークでは、知的障害者による犯罪の９割を保護観察制度で対応し、年３３０万円の年金が受給できるため日本に比べ万引きなどの窃盗が少ないという。

　北海道医療大の佐々木明員（はるかず）准教授は「デンマークでは、司法当局が専門家からなる審査委員会に処分にあたって助言を要請する」と解説した。

　兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士は「日本では知的障害のある成人の特別な手続きが存在しない。知的障害があると主張すると、（裁判官や検察官に）『再犯の危険性がある』とマイナスに受け取られかねないこともある。支援計画を提示し、実行することが重要だ」と主張した。

　龍谷大大学院法務研究科の浜井浩一教授は「社会復帰のためには容疑者段階で介入する必要がある。実刑にならない条件は被害弁償できる経済力、謝罪できる表現力、受け皿を用意できるネットワーク力だ。この条件を整えられないから知的障害者や高齢者が刑務所に多い」と語り、司法と福祉の連携の重要性を訴えた。