日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は７日、東日本大震災被災地の岩手県釜石・陸前高田両市を視察後、盛岡市で会見し「震災前のローン返済をすべて免除する『平成の徳政令』のような施策が必要だ」と提言した。「二重にローンを抱えては生活再建の重荷になる」と強調した。
法律相談など弁護士による被災者支援については「１０年くらい要するかもしれない。長期間、住民に寄り添うような法的支援が必要だ」と述べた。全国からの弁護士派遣を継続するほか、岩手県沿岸部に常駐する弁護士を増やす方針を示した。
震災後に容疑者を釈放した各地の地検の対応について「立件できる証拠が収集できないなら勾留を続ける理由はない。やむを得ない」と話した。被災地で裁判員候補者を呼び出せず、裁判が延期されていることには「震災を理由に裁判官だけで裁判を行えるような措置も必要」と制度見直しが必要との考えを示した。
震災前のローン免除措置必要 日弁連会長
