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福島第１原発の損害賠償　日弁連に協力得て仲介組織設置へ

　文部科学省は７日までに、東京電力福島第１原発事故の損害賠償で、日本弁護士連合会の協力を得て被害者と東電の交渉が難航した場合に和解を仲介する組織を設置することを決めた。
訴訟を経ず迅速な解決を図るのが目的。
賠償指針を策定中の原子力損害賠償紛争審査会の委員に弁護士を任命する人件費など１０億円を、第２次補正予算案に盛り込んだ。

　原子力損害賠償法によると、被害者は東電に損害賠償を請求でき、両者の交渉がもつれた場合には同審査会が和解を仲介する。
審査会は法律や放射線防護などの専門家９人が委員に任命され、賠償指針を策定している。
福島第１原発事故は被害者数が膨大なため、文科省は審査会の態勢強化が必要と判断した。
文科省は「数千件の仲介申請に対応できるだけの態勢を整えたい」と言う。

　賠償の中間指針が７月末に策定されることを踏まえ、８月にも紛争解決専用の事務局を審査会に設置したい考え。
申請があれば、日弁連から派遣された弁護士が被害者と東電の和解を仲介する。
９９年に茨城県東海村で起きた核燃料加工会社ジェー・シー・オーの臨界事故では、審査会に２件の仲介申請があったが、ともに和解に至らず訴訟に発展した。