法務省は８日、法科大学院の修了者を対象とした６回目の新司法試験の合格者を発表した。合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で昨年より１１人減。合格率は２３．５％と５回連続で低下し、過去最悪を更新した。政府が０２年に閣議決定した「合格者３０００人」には今年も届かなかった。
社会人経験者など法学部以外の出身者が多い未修者（３年）コースの合格率は１６．２％で、法学部出身者向けの既修者（２年）コースの３５．４％の半分以下にとどまった。
受験資格は修了から５年間に３回。未修者コース１期生を含む０６年度修了者は、資格を失う今回までに修了者の４９．６％に当たる計２１８８人が合格。未修者に限ると３９．５％だった。司法制度改革審議会の意見書（０１年）は修了者の７〜８割の合格を目標としたが、これを下回った。新試験３回目で不合格になった受験者も１３２４人に上った。
法科大学院全７４校から過去最多の８７６５人が受験。合格者の最高年齢は６０歳で平均年齢は２８．５歳だった。出身法科大学院別の合格者は東京大が２１０人でトップ。以下、中央大１７６人▽京都大１７２人▽慶応大１６４人▽早稲田大１３８人の順で、上位５校の顔ぶれは昨年と同じ。合格率のトップは一橋大（５７．７％）だった。
【ことば】新司法試験
裁判官、検察官、弁護士の法曹人口拡大を目指して０６年に始まった。合格率が２〜３％で受験技術偏重と批判のあった旧試験を改め、合格率を引き上げる狙いがある。旧試験は昨年で新規出願受け付けを終了。今年からは法科大学院修了者以外でも合格すれば新司法試験の受験資格を得る予備試験が実施されている。
◇薄れる制度改革の理念
今年の法科大学院の入学者は３６２０人で、制度初年（０４年）の５７６７人から４割近く減った。中でも社会人経験者は０４年の２７９２人から７割以上減って７６４人。「幅広い分野の人材を法曹に受け入れる」という司法制度改革の理念は薄れつつある。
「合格者３０００人」の政府方針には遠く及ばず、合格率も低迷。高い学費を払って法科大学院を修了しても合格の確証はない。さらに、日本弁護士連合会によると、この秋に就職予定の司法修習生の４割が７月現在で進路未定。合格しても就職難が待ち構える。
企業内弁護士を目指して建設会社を休職し、今回１回目で合格した立教大法科大学院修了の男性（３０）は「預金４００万円は使い果たした。一発合格できなければあきらめていた」と話した。独協大法科大学院を修了し、３回目で合格した男性（２７）は「費用を親に負担してもらった。お金に余裕のある人しか勉強に集中できない」と話し、「弁護士になりたいが、就職難を考えると安心できない」と気を引き締めた。
政府は「質量ともに豊かな法曹の養成を目指す司法制度改革の実現が困難になりかねない」と省庁横断のフォーラムを設置。法科大学院の教育の質向上などを議論している。
新司法試験 合格率5回連続低下23.5％ 過去最悪更新
