民主党は１日、今月末に始まる司法修習から、国が全修習生に給与を支給する「給費制」を、希望者に資金を貸し付ける「貸与制」に移行させる政府方針を了承した。これを受けて政府は今臨時国会に、貸与制を基本として、困窮者に返済猶予措置を講じることを盛り込んだ裁判所法改正案を提出する。
政府は今年８月、有識者らによる「法曹の養成に関するフォーラム」で、貸与制への移行方針を確認。だが、民主党内には「給費制存続」を強く訴える声もあり、法務部門会議で方針が決まらなかったため、政策調査会の幹部会で党としての結論を出した。
最高裁によると、先月３１日現在の修習希望者２０１１人のうち、約８割に相当する１６６３人が貸与を申請しているという。
この問題では、０４年の法改正で昨年１１月からの制度移行が決まっていたが、同月に給費制を１年延長する改正法が成立した経緯がある。
司法修習生 民主党が「貸与制」移行の政府方針を了承
