池田市は、滞納市税の徴収業務に「パート弁護士」を来年度から導入する。大阪弁護士会の協力を得て、１０月１７日には大阪市で採用試験に向けた説明会を開催した。専門知識を現場で活用したい市と、法曹人口の急増で就職難とされる弁護士業界の思惑が合致した形だ。
池田市では、１０年度決算で１４億円の市税滞納がある。市民税や固定資産税の滞納が多いという。対応策について、顧問弁護士と日常的に相談できる態勢ではなかったという。
来年４月に採用する弁護士は、督促や差し押さえといった業務に一般の職員とともに従事。就労時間は「週４日、１日７時間４５分勤務」から「週１日、２時間勤務」まで幅広く認め、掛け持ちで他の弁護士業務をできるようにした。時給換算では２１７１円で、年収は最大３２３万円となる。任期は３年。最大３人を採用するという。
同市人事課は「専門的なアドバイスをもらえ、迅速に対処できるようになる。若手弁護士を中心にスキルアップを図ってもらう場にもなれば」と期待している。
大阪：池田市が滞納市税徴収業務、パート弁護士採用
