新司法試験に合格し、１４日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた２００７年以降の同時期で最悪となった。
卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。弁護士として活動するには全国５２の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。今年は１５日が登録日だった。
日弁連によると、卒業試験に合格した１９９１人のうち７０人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの９８人と仮定すると残りは１８２３人。１５日に弁護士登録したのは１４２３人で、２１．９％にあたる４００人が未登録となる計算だ。
弁護士登録をする際には、各地の弁護士会と日弁連に計数万〜数十万円の支払いが必要で、会費も毎月数万円はかかる。若手は減額する会もあるが、給与などの定期収入がなければ払い続けるのは難しい。
一斉登録時の未登録率は年々増加しており、この４年で約１８ポイント増えた。今後、就職が決まるにつれて未登録者は減る見通しだが、日弁連は「以前はこの時期にほぼ全員が登録していた。就職先が見つからず、登録したくてもできない状況になっている」とみる。
司法制度改革により、政府は１８年ごろに法曹人口を５万人にする目標を掲げているが、新試験合格者が増加した結果、０１年に全国で約１万９千人だった弁護士は今年、３万人を突破。一方で裁判官や検察官の数はそれほど増えておらず、期待されていた企業や地方自治体での弁護士需要も当初の想定ほどは伸びていないことなどが就職難の背景にある。
日弁連の岡田理樹事務次長は「法科大学院まで出た人材が就職できないことは社会の損失でもある。法曹人口増加のペースダウンや法科大学院の定員削減など、改革を見直す時期が来ているのではないか」としている。
弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の２割
