政府は5日、司法試験合格者数の目標を現行の年間3000人から2000人に引き下げる方針を固めた。 これまで法曹人口の拡大に取り組んできたが、弁護士の過剰が問題となり、目標値の引き下げが必要と判断した。 政府は今月下旬にも、法相を中心とする関係閣僚会議と下部組織の有識者会議を設置する。 有識者会議で司法試験合格者数の適正規模を検討するが、法務省は2000人とする案を提示。定員割れなどの問題を抱える法科大学院の統廃合の是非についても協議し、今年度末までに結論を取りまとめる予定だ。