愛知県弁護士会は、殺人や傷害致死事件の被害者遺族に対し、弁護士が面談して、刑事裁判への関わり方の説明や助言を無料で行うモデル事業に取り組んでいる。
遺族らが被害者参加の権利などを行使できないまま、刑事手続きが終わってしまうのを防ぐのが目的で、こうした取り組みは全国的にも珍しい。同弁護士会は実績を積み重ねて問題点を検証し、正規の制度へ結びつけることを目指している。
犯罪被害者の支援制度としては、２００８年１２月に導入された〈１〉被害者や遺族が公判に参加し、被告人質問や証人尋問を行える被害者参加制度〈２〉民事訴訟を起こさなくても、刑事裁判の裁判官が有罪判決を言い渡した後、引き続き賠償額について審理する損害賠償命令制度――がある。しかし同弁護士会によると、実際には制度を知らない被害者遺族は少なくないという。
また、支援制度について被害者が弁護士に相談しようとしても、同弁護士会の法律相談センターでの面談は有料となる。このため、同弁護士会は、金銭的な問題から制度を利用しない被害者遺族も多数いるとみて、無料相談の事業を昨年７月から試行的に始めた。
対象となるのは、殺人や傷害致死のように故意の犯罪で人を死なせた事件や、同弁護士会の犯罪被害者支援委員会（委員長・長谷川桂子弁護士）が、特に支援が必要と判断したもの。電話で受け付け、同委員会の弁護士２人が相談に応じ、支援制度のほか、刑事手続き全般について説明する。
被害者遺族の泣き寝入り防げ…弁護士が無料相談
