政府は16日、法曹養成制度関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、司法試験の合格者数を「年３千人程度」とした目標を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めた有識者会議の提言を政府方針として正式に決定した。政府は今後、新たな検討組織を設置し、必要な法改正など具体策の検討に入る。
2000年代前半から進められた司法制度改革は、法曹人口を増やして「国民に身近な司法」を実現することを目指したが、旗印だった「３千人目標」の撤回で軌道修正された。
新たな検討組織は、適正な法曹人口を提言するための調査を２年以内に行うほか、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の問題点などを検証する。
提言は、有識者らでつくる法曹養成制度検討会議（座長・佐々木毅元東京大学長）が６月にまとめた。実績の上がらない法科大学院を事実上強制的に退場させる「法的措置」の導入や、司法試験の受験回数制限を「法科大学院修了後の５年間に３回」から「５年で５回」に緩和することなどを盛り込んだ。
司法試験「合格目標3000人」撤回を正式決定 政府
