法務省は１４日、インターネットによるプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）など人権侵害の事案が、昨年１年間で計９５７件に上ったと公表した。前年に比べて４２・６％の増で、過去最多。ただ、数字は全国の法務局が調査に乗り出したケースに限られており、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
昨年９月施行の「いじめ防止対策推進法」に、ネット上でいじめを受けた被害者側が、法務局に書き込みの削除で協力を求めることができると明記された。法務省はこれで情報提供が積極的になったとみている。
３０代の女性になりすました別人がネットの掲示板に女性の氏名や携帯電話番号、メールアドレスに加えて、ひわいな文章を書き込んだケースや、中学生の男子生徒がいじめを受けている様子を撮影した動画が投稿されたケースがあった。いずれも相談を受けた法務局がサイトの管理者に要請し、削除された。
ネットでの人権侵害急増 法務省まとめ、氷山の一角か
